新婚生活に国が補助金を60万円支給!条件や開始時期はいつから?

時事

令和2年9月16日に菅内閣が発足し、「国民のために働く内閣」をつくると発信され、大きく5つの方針がまとまりましたね。

支持率も上々でスタートして、今後「行政の縦割りや前例主義の打破」や「既得権益にとらわれない規制改革」にどう取り組んでいくのか、注目度も高いと思います。

そんな中、9月20日に内閣府から新婚生活に60万円を補助する方針が固められたと発表がありました。

この補助金ですが、いつから補助を受けることができるのか?また対象条件はどのようになるのか?など気になる点を調べてみました。

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みんな意外と知らない?2016年からあった結婚新生活支援事業

新婚生活を始めるにあたり、いろいろ物入りのところを国から補助金を出しましょう!という、「結婚新生活支援事業費補助金」ですが、実はいままでにもあったこと、皆さん知っていますか?

ちなみに私は知りませんでした・・・。

2016年からスタートした事業のようですが、そのとき結構話題になりましたっけ?

この補助金、結婚して新生活を始めるすべてのカップルが対象ではなく、細かい条件が定められていてそれをクリアして、尚且つ締め切り期間までに自分たちで申請をすれば支給されます。

まず、1点目としては自分たちの住んで入る自治体がこの「結婚新生活支援事業」を実施しているかを確認することから始めます。

残念ながら、日本全国どこでも対象というわけではないようです。

今後増えていくかもしれませんが、過去に対象だった自治体を調べるのには↓を参照してください。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf

ちなみに私の住んでいる市は対象外でした・・・。

そして2点目、支給条件です。

・実施期間中にお住いの市区町村の事業終了日までに入籍した世帯

・夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯(※注意あり)⇒奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除した所得(ご夫婦の所得340万円を年収に換算すると、約530万円程度みたい)

・夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯

・その他、お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯

年収ではなく、所得にしているところが、正直少しややこしいですよね。

それと、所得が高い新婚さんは対象外ですというのは、百歩譲ってまぁわかるんですが、婚姻日の年齢がお互いに34歳以下って年齢設定はなんなんですかね?

この制度、少子化対策の一環でもあるようですから、あまり年齢高い方には・・・ってことですかね。

もしくは、年齢層が高くなれば所得も上がっているだろうから、補助金の必要はないでしょうってことでしょうか。

うーん・・・、結婚する年齢も上がっているという中なので、もう少し考慮があってもいいのかも。

続いて3点目、使用目的です。

もらった補助金は好きに使っていいというものではないようです。

・新居の住居費(新居の購入費または、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料)

・新居への引越費用(引越業者や運送業者に支払った引越費用)

つまり、新婚で一緒に住むにあたって、住居費や引っ越し費用を手助けします!ということですね。

旅行費用とかに使ったらダメみたいですね・・・。

以上、3つの条件をクリアしてあれば、自分たちで事業終了期間前に申請すると補助金が最大30万円支給されるようですが、申請資料も自治体によってまちまちだったり、期間も決まっているということで要確認が必要な制度ですね。

国民の意見を反映して2020年は条件を緩和した?

調べて見ると、結婚新生活支援事業費補助金というのは新しい制度というわけではないことがわかりました。

国民からの意見や要望を考慮して?なのか、補助金の対象となる条件を2020年から緩和してくれるみたいですね。

今回大きく変更される方針が固まったのは、対象年齢所得条件補助金額のところのようです。

対象年齢は昨年まで、新婚夫婦ともに34歳以下だったのを39歳以下に緩和するとのことです。

またこの39歳以下とした根拠は?とか話題になりそうですね。

そして世帯年収が540万円未満に拡大され、補助金額も倍の最大60万円までとなるようです。

ここの部分はやはり2020年経済的に大ダメージを受けた背景が考慮されているんでしょうね。

この改定は現段階では、来年度からという方針のようですので

願わくは、この制度を実施する自治体が増えたらいいなと思いますが、まあ各自治体ごとに、地域に応じた支援制度や補助金もあったりするので、一概にはいえないですかね。

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まとめ

菅内閣がスタートして、最初に気になった制度について調べてみました。

これ以外にも、補助や支援って各自治体単位でもいろいろあると思いますが、制度を知らないという方、私も含めて結構多いんじゃないでしょうか?

やはり、変化は激しい時代、情報が安易に取得できる時代となったので、メディアとか他人に頼る前に、各自で情報収集をする習慣をつけることが、賢くたくましく生きていくことにつながりますね。

知らないと損するというのはホントですよ。

では、最後まで見ていただきありがとうございました。

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